お知らせ

◇◇ブロック塀の点検のその先を!!◇◇

ブロック塀の点検のその先を!!

 

《6月28日木曜日の出来事》

ブロック塀が絶対悪ではありません

ブロック塀の所有者へ救う手だてを!!

 

ブロック塀問題は、毎日のように、ニュースや新聞の全国、県内、地域の紙面すべてに取り上げられております。

そして、長久手市においても30日の(土)に小学校の通学路におけるブロック塀や道沿いの壁や高構造物に対する一斉調査が行われます。

※ヨウ壁上のブロック、石垣上のブロックも対象です。

もちろん、大阪北部地震での悲しい事故を2度と起こさないよう、

悲しく痛ましい事故を防ぐことが大前提であります。

ブロック塀ばかりが取り沙汰されてますが、

地面(GL)から1mのブロック塀よりも、

児童たちの頭の上となる、ヨウ壁上や石垣上の構造物、おおや石などの石組の塀も危険と私は思います。

長久手市でも、公設では1件発見され、解体から早期に対応をしている最中ではあります。
しかしながら、日本の独特で、このような話が一気に全国に波及しやすい風土があり、
情報の波及の速さ、それ自体はとても良いことなのですが、
実際は、市まち、各自治体の具体な対応、対策や、助成、補助などの公助整備が追い付かない状況があります。
また、公設の物を公費で解体する事はすべてにおいて早く対応がなされますが、

民間、一般の方はすべて自腹、お財布からの出費になります。しかも安いものではありません。
現に市内では迷惑はかけられないと、自主的に壊しはじめている方もみえます。
ブロック塀問題が激しくなればなるほど、

弱者を生み出している現状も知っていただきたいです。
現在は、本市では残念ながら、ブロック塀に関しては助成、補助はいっさいありません。

平成30年 6月28日 木曜日 現在

問題は、通学路の危険箇所を調査し、危険を抽出したあとに問題があり、

ブロック塀がある家宅が「目の敵」扱いになってはいけないというところです。
ブロック塀は、
30年ほど前まではよくありました。
当たり前でした。
近年は、
建築基準法に厳しく則ったり、
各市町の条例や地区計画に則ったり、
建物のデザインの変化や
塀よりも建物での防犯面の強化、
解放感を好む風潮から
高い塀やブロック塀は作られない
傾向があります。
なので、解りやすくブロック塀のあるお宅をご所有されている家主の方は
必然的にご高齢の方が多く、
お子さんも独立しご家庭を持たれていて
別にお住まいになられていたり、
ご高齢のご夫婦のみのご家庭や
ご高齢のお一人暮らしの方もみえます。
市役所や毎日のスクールガード時や
お電話でも、
最近、毎日のようにご相談を頂きます。
◇◇◇◇◇◇
毎日通る可愛い子どもたちになにかあったらどうしよう。
私の責任で子どもたちになにかあったらどうしよう。
通学路だから解体しないといけないけど、
年金暮らしだし。
息子たちが東京だし、、、大阪だし、、、
どうしたら良いのか。。。
誰に頼んだら。。。
市役所?業者さん知らない?
毎日のようにTVや新聞でブロック塀のことを取り上げてるから心配で、心配で、、、
◇◇◇◇◇
このような切実といいますか、
心配というより、
もうご心労のようなお話を伺います。

✳そのうちこのような善意のご高齢の方を狙い、次々詐欺や点検商法詐欺が来るのでは?
とも心配になります。

通学路の点検は当然賛成ですが、
通学路に指定される以前から住まわれて
通学路に指定される以前からブロック塀を建てられている方は悪意はありません。
善意(悪気なく)しかありません。
ブロック塀は、
建築確認を必要とする家宅や
建築構造物とはちがい、
建築確認を必要としません。
お宅を建てられてから、
落ち着いてから外構工事をされるなか
ブロック塀を作られたり、
建築されるプロのほうも、
外構屋さんであったり、
左官屋さんであったり、
造園屋さんであったりまちまちです。
なので、
写真のように高さや控え壁などは
建築基準に則り造られていても、
中身の鉄筋までは壊さないと解りませんし、
元々設計図がないのが大半です。

点検をした責任をだれがとるのか。
点検をしたその後どうするのか。

私自身、過去、熊本の震災直後の議会の一般質問で、
通学路の安全対策や安全確認の要望をした
経緯と反省から、

そこからが議員と行政の仕事だと思いました。
悪意なき善意でブロック塀を立てられた
市民を救う手だてが必要です。

6月30日(土)の市内一斉調査の発表を受けて
前述の現実と想いを、
議会の委員会後に、市役所で半日対策を訴え続けています。
点検してどうするの?
抽出して、把握してどうするの?
そこからです。

、県、市まち行政の皆様、

どうぞよろしくお願い申し上げます。

期の助成、補助体制の構築、確立を、

善意の市民の救済処置を望みます。

平成30年 6月28日 木曜日

※出典 日本建築防災協会様 

 

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