会派視察報告

公開日 2016/02/04

過日、所属し共に長久手の発展に共闘する会派長久手グローバルネットのお仲間（代表、佐野尚人議員、なかじま和代議員）と

無会派ですがご賛同いただいた川合保生議員と私の４名で関東へ視察へ伺ってまいりました。

端的ではございますがその一部を紹介させて頂きます。

長久手グローバルネット視察報告並びに写真報告

１．日時　平成２８年１月１７日㈰　１８日㈪　１９日㈫

２．参加議員

会派　長久手グローバルネット

（会派代表　佐野尚人議員　なかじま和代議員　山田けんたろう議員）

無会派　川合保生議員

３．視察先並びに調査事項

３－⑴

・視察先　

埼玉県　さいたま市

・調査事項　

さいたま市道路網現状調査について

自転車ネットワーク整備計画について

３－⑵

・視察先

東京都　世田谷区

・調査事項

プレーパーク事業について

３－⑴

さいたま市道路網現状調査ならびに自転車ネットワーク整備計画について

⑴概要

さいたま市は、過去から自転車利用が盛んなまちでした。そこで「自動車に過度に依存しない交通体系」の実現を目指し、「はしる」「とめる」「まもる」視点と、「たのしむ」という視点をプラスして自転車に関する事業に取り組んでいる。

その中において自転車の安全かつ快適な通行環境を計画、整備するために「さいたま自転車ネットワーク整備計画」を策定し、以後１０年計画を以て整備効果が現れるよう目標を持ち、ネットワークの計画を定め現在進めている。

⑵調査目的

長久手市は６校の小学校、３校の中学校、２校の高校、４校の大学をもつ学園都市である。すべての学校の児童、生徒、学生を含むと約20,000人近くになる。また、名古屋市に隣接するベッドタウンの機能をもつまちである長久手市において、通勤通学に自転車を利用する市民も多い。また放課後は近くの公園やお友達のお宅へ自転車に乗って行く児童も少なくない。そして近年の急激な人口増や大型商業施設も次々と開店し、週末や朝夕の交通渋滞は著しいく悪化している中で、自動車移動ではなく、公共交通機関リニモやNバスの利用への転化や市内の移動や名古屋市への玄関口としての藤ヶ丘駅へ自転車での移動を選択する市民も増えている。そこでいち早く自転車利用の促進と、それに合わせた道路整備やサービスを計画実施している、さいたま市を調査対象とした。

⑶調査内容

1月１７日（日曜日）と翌１８日（月曜日）午前（当日は関東大雪であった）

当日夕刻よりさいたま市へ入り実際に市内を歩き、「はしる」「とめる」「まもる」の自転車施策のもと整備された自転車通行環境の整備状況を確認した。

当日は自転車道のみの確認となったが、自動車と同じく規制がなされ、ルールを遵守し通行をする市民の皆様に関心を覚えた。

１月１８日（月曜日）１３時３０分より

さいたま市役所にて、さいたま市自転車ネットワーク整備計画について、（仮称）さいたま自転車総合利用計画ついて、子ども自転車運転免許制度について、コミュニティサイクルについて説明を受けた。

■さいたま自転車ネットワーク整備計画について

首都圏であるさいたま市では以前から自転車利用が盛んであった。また環境への関心や海外のブランド進出やスポーツとしての自転車などのブームやスポーツと通勤の融合等健康増進の手段も含め自転車の利用が更に増えた。埼玉県の自転車保有率は全国上位であり鉄道利用者市民の１５％が自転車利用者である。市の施策にある「自動車に過度に依存しない交通体系」の実現の達成の為に、自転車と公共交通の活用促進が有効であるが、他の交通事情との弊害や１，０００台以上に及ぶ放置自転車等課題は山積である。そこでさいたま市の自転車施策として「はしる」「とめる」「まもる」の３本の柱を建て施策を進めている。

「はしる」（自転車通行の整備）

現在、（自転車通行帯）約１．６ｋｍ、（車道混在）２．６ｋｍ、（歩道内通行）８．３ｋｍ合計約１３ｋｍを整備してきた。今後１０年間で２００ｋｍの整備計画がある。

「とめる」（自転車等駐車対策）

（自転車駐車場整備）

現在市内に民間を含め１２３，０００台分の自転車専用駐車場があり、市が管理するものは２７か所約３７，０００台（全体の３０％）である。平均利用率は７５％。

（放置自転車対策）※放置禁止区域、放置防止指導員の配置、撤去処分等

駅周辺で平成１９年は約６，０００台におよぶ放置自転車があったが、平成２５年には約１，１００台まで大幅に減少した。

（コミュニティサイクル）

平成２５年５月に市内４か所のサイクルポートから始め、現在２０か所で運用を行っている。

「まもる」（ルール遵守の徹底）

整備計画を含め、自転車利用に関わるルール遵守を図るため、幼児から高齢者を対象にした交通安全教室の実施や小学生を対象とした「子ども自転車運転免許制度」の導入などを行っている。また市の関わるイベントでも自転車乗り方教室を随時行っている。

□今後の課題

平成２５年度に本整備計画は策定され、２６年度に環境整備に着手に移っている。今後自転車ネットワーク約２００ｋｍの整備と１０年の計画の中で中長期、５年後、１０年後の検証と評価、その間の環境の変化や市民から得た意見を取り入れ見直しを行っていかねばならない。

また、市民からの意見を募集終わったばかりの（仮称）さいたま自転車総合利用計画へどのように発展していくかが楽しみである。

■（素案）（仮称）さいたま自転車総合利用計画について

さいたまはーと

さい・・・サイクル　た・・・たのしむ　ま・・・まもる　はー・・・はしる

と・・・とめる

さいたま市の自転車施策として「はしる」「とめる」「まもる」の３本の柱に「たのしむ」を加えた自転車まちづくりプランさいたまはーとを平成２８年度より３７年度の１０年間を施行期間として新たに策定する。

本計画は、自転車に関する様々な取り組みを総合的に取り纏め、自転車の位置づけの明確化、更なる自転車の利用の促進、歩行者の安全確保、市の魅力と活力向上に資することを目的としている。

（自転車利用の魅力として）

①近距離移動の利便性・・・５ｋｍ以内の移動は自転車利用が最も多い。

②経済性・・・自動車４７，７００円/月に対し自転車１，６００円/月

③健康面での有効性・・・体重、体脂肪減少に効果がある。

④地域経済への貢献・・・郊外より市内中心商店街への買い物動向がある。

⑤震災時の有効性・・・非常時の移動に有効。

⑥環境負荷の軽減・・・CO2排出がゼロ。

（さいたま市の地域資源）

世帯での自転車保有率が全国一位。土地が平坦で自転車が楽である。

（自転車の現状）

保有率が一位、利用率も高いことから事故も多く全国でも上位。また５ｋｍ以内、近距離移動で自転車利用が４０％と多いに対して車の利用も２５％と高く事故につながっている。

（将来像）

人と環境にやさしい　安全で元気な自転車のまち　さいたま

～健康増進など「元気な暮らしを支える体力づくり」

～環境負荷の軽減など「快適を未来につなげるまちづくり」

～誰もがルールとマナーを守る「思いやりのある人づくり」

～自転車で走り、楽しさや悦びなど「風を感じる空間づくり」

（目標）

自転車の利用増加。８０％（H２６年度　６５％）

自転車事故の減少年間１，０００人未満（H２６年度　１，６００人/年）

快適性、安全性、マナー等、市民満足度の倍増。

（計画の柱）

「たのしむ」

自転車を活用して余暇を楽しむ。

「まもる」

自転車利用の正しいルール、マナーを身につける。

「はしる」

快適な自転車通行環境の整備。

「とめる」

自転車駐輪環境の整備。

（計画の推進方法）

◎各事業毎年進捗状況を確認する。自転車利用率、自転車事故、市民満足度は５年毎に達成状況を評価。

◎市民、事業者、行政で協議会を設置し情報の共有、発信や事業展開の確認協議をしていく。

◎進捗の管理としてPDCAサイクルを回す中で５年間の取り組みをひとつの区切りとして成果や達成状況を確認し後期事業、次期計画へ反映する。

（くらしはこう変わる）

経済負担の軽減、健康の増進維持、地域の魅力発見）

（まちはこう変わる）

環境にやさしいまち、人にやさしいまち、活気と賑いがあるまち、住民にも来訪者にもやさしいまち、自転車の放置がなく美しいまち

さいたまはーと

さい・・・サイクル　た・・・たのしむ　ま・・・まもる　はー・・・はしる

と・・・とめるに込めた３つの願いとは。

１　自転車を利用する全ての人が楽しむ心（はーと）やルールを守る心を持ち、自転車を活用する暮らしの中で「健幸」になってほしい願い。

２　子ども達が自転車を学ぶときに自転車のある生活に愛着の心を持ってもらえるように。

３　さいたまはーと　周りの人を思いやりながら自分も成長していこうとするさいたま市の自転車利用者の心。

■コミュニティサイクルについて

（目的）

・大宮駅周辺とさいたま新都心周辺地区の連携強化。

・CO2削減。

・回遊性の向上。

・放置自転車の減少。

・短距離移動の利便性向上。

・交通渋滞の緩和。

・健康増進。

・駐輪場建設の低減。

・都市の魅力向上。

（導入の経過）

平成２１年度（財）日本自転車普及協会「公共交通としてのレンタサイクルシステムフィージビリティ調査」の対象都市に選定される。

平成２２年度、（財）日本自転車普及協会によるコミュニティサイクル社会実験を実施。

・実施期間　平成２２年９月２８日～１０月２２日　２８日間

・自転車数　１００台

・ポート数　５か所

・利用者数　３８９名（登録者）

・利用回数　１，３５３回（延べ）

・回転率　　０．５６回/台、日

・料金体制　登録料　３００円

・利用料金　６０分無料　６０分経過以降　１００円/６０分

上記にて社会実験実施後、指針の作成やプロポーザル審査の実施、整備を経過し、

平成２５年５月　さいたまコミュニティサイクル開業、運用開始。

以後、アンケート調査の実施、さいたま自転車ネットワーク整備計画の策定など、

現在、（仮称）さいたま自転車総合利用計画策定中。

（公設民営方式）

・施設整備

（発注者）さいたま市→（請負者）㈱ジェイアール東日本企画

企画提案型指名競争入札

整備費１２７,２２２,２００円（税込）内：国費３０，０００，０００円

主条件　１０年間の運用と　２０ポート以上、自転車２００台　４００ラック以上の整備

・運営

さいたま市（所有者）　　→　　㈱ジェイアール東日本企画（広報）

中央福建コンサルタンツ㈱（運営）

IHIキューブ㈱（システム保守管理）

主業務　　運営維持管理、施設はさいたま市の財産であり、その財産を運営事業者に無償で貸与する代わりに運営収入は運営事業者のものとなる。

市からは運営に関する補助金は支出しない。

（利用状況）

約６割が市民。約２割が市外県民。約２割が県外。（H２７年３月末）

登録会員数は右肩上がりで推移している。

定期利用　通勤通学者　　８０％以上

一次利用　通勤通学目的　３０％以上

観光利用　ビジター　　　２０％以上

□今後の課題

現在、毎年度赤字が続いている。その要因はまずは人件費である。ポートの管理に管理者が必要。精算機の管理や車両の多い大宮駅西口ポート等の常駐や車両が偏ったポートから他ポートへ車両を回収移動する作業がある。

他にポート整備費の先行投資である。

今後、現在右肩上がりである登録利用者の増加に期待し黒字化を目指す。

■子ども自転車運転免許制度について

（目的）

・自転車を利用する小学生に対し、早い時期から自転車の安全な乗り方を指導することにより、交通安全に対する意識を高め、児童の将来にわたる長期的な交通事故防止に資することを目的とする。

（導入の経過）

・私立小学校の児童が関係する事故の中で自転車運転中の事故が急激に増加した。

平成２２年度　事故４０件　内　自転車運転中の事故　１４件

平成２３年度　事故５９件　内　自転車運転中の事故　３１件

・早期に交通安全の意識を高める必要がある。

「子ども自転車運転免許制度」推進宣言

平成２４年　２月　推進宣言

埼玉県警本部　交通部長　さいたま市教育委員会　教育長

平成２４年度　市内７８校実施

平成２５年度　以降　市内全校１０３校で実施

（実施の流れ）

（２月）　教育委員会と各小学校との実施日程の予定調査

（３月）　警察署との実施日程調整後、各小学校へ連絡

（実施日前日）

学校と警察署打合せ

学校にて安全講習、学科試験の実施と翌日の実地試験の準備（校庭、体育館）

（実地試験当日）

実地試験実施　免許証の交付

（対象児童）

原則として４年生

（安全講習）

DVD（２０分）とテキストによる講習

（学科試験）（１０分）

（実地試験）４５分間　自転車乗車による試験　（校庭、体育館）

（協力機関、協力者）

市内警察署、交通安全協会、市交通指導員、交通安全保護者の会、保護者等

（免許交付）

教育委員会より各小学校へ免許証台紙、ラミネート送付

各小学校にて作成、その際は本人の顏写真もしくはさいたま市の施策PRキャラクターの「ヌウ」を使用する。

（導入の結果）

「子ども自転車運転免許制度」推進宣言以降

私立小学校の児童が関係する事故の中で自転車運転中の事故

平成２４年度　事故６３件　内　自転車運転中の事故　２８件

平成２５年度　事故６０件　内　自転車運転中の事故　２７件

平成２６年度　事故４７件　内　自転車運転中の事故　２３件

平成２７年度　事故３９件　内　自転車運転中の事故　１９件

（平成２８年１月１１日現在）

際立っての減少ではないが、確実に事故は減少し、その効果は示されている。

□今後の課題

導入以降の事故件数の減少をみて目に見えて効果は現れている。

原則４年生の免許制度であるが、中には自転車に乗車することが苦手な児童や、発育の体格差から運転技術の差もあり、実地試験の合格点に満たない児童もいるが、試験制度自体を推進しているため交通安全講習を受講したという意味で基本全員合格となっている。

３－⑵

プレーパークについて

⑴概要

世田谷区は、２００２年に「世田谷区子ども条例」を制定し、２０１０には「世田谷区子ども計画後期計画」を策定した。その基本方針には、「子どもの視点を重視する」など「子育て」だけではなく、子ども自身の「育ち」を含めた総合的な施策を進めている。その根底には、子どもには「自ら育つ力」があり、親には「子どもを育てる力」がある。それらが上手く融合発揮できるように、子の育ち、親の子育てを温かく見守る社会「地域子育て力」の実現を目指す。

プレーパーク事業は、地域の子育て力の欠かせないひとつであり、保護者、地域、子どもが共に健やかに育つ取り組みである。そのプレーパークは子ども達が、自然と触れ合いながら自由に遊ぶ中で、子ども達自らが限界と可能性に挑戦し、「生きる力」を見出す。そんな願いが込められている。この理念を継承、実現するためには、保護者、近隣市民の理解と協力が不可欠であり、１９７９年の羽根木プレーパークの開設当初から現在に至るまで市民協働で実施されている。現在は世田谷区がNPO法人せたがやに事業を委託し、プレーリーダーと近隣市民の世話人（NPO会員）で運営を行っている。

⑵調査目的

長久手市において、長久手市まち・ひと・しごと創生戦略における、長久手版プレーパーク事業や、平成子ども塾マスタープラン（案）にても推進、導入が計画されているプレーパークである、名古屋市の天白区、緑区のプレーパークも視察をさせて頂いたが、プレーパークの日本の発祥地である世田谷区のプレーパークを視察させて頂きその原点と現在を学び今後の長久手市に活かすことを視察目的として伺った。

⑶調査内容

１月１９日（火曜日）１０時００分より

東京都世田谷区役所にてプレーパーク事業の説明を受けた。

その後時間のゆるす限り現地を視察して回った。

現地視察（羽根木プレーパーク、世田谷プレーパーク）

■世田谷区のプレーパーク事業について

（プレーパークとは）

先述の概要でも触れたが、プレーパークとは（冒険あそび場）の意味を持ち、子ども達がやりたい、遊びたい事を可能な限り自由にできることを可能にした遊び場を言う。一般の遊び場（公園等）で禁止されている、たき火、穴掘り、泥遊び、基地づくりなど多様な遊びが子どもの好奇心を刺激し、創造性を創り上げる。

常に、指導者的な立場としてプレーリーダーが配置され子どもを見守る。

（起源）

１９４３年、デンマークのコペンハーゲンに作られた「エンドラップ廃材遊び場」

がその起源である。造園家、ソーレンセン氏が廃材置き場で遊ぶ子ども達の姿から発想したと伝えられる。その後、デンマークを中心としたヨーロッパでその運動が広まり、日本には１９７０年に住民ベースの取り組みとして広まった。現在では、約２００の都市に広がる。

（世田谷区のプレーパーク事業）

「自分の責任で自由に遊ぶ」がモットー。可能な限り禁止事項を無くし、子ども達の好奇心、創造性を最大限に尊重し、引き出すことを目指した遊び場。

現在は世田谷区内４か所で展開している。屋外で自由な「遊び」から得ることのできる体験や交流を通じて、子どもの自主性、主体性、社会性、コミュニケーション力を育て成長を支援することを目的としている。

（政策目的）

・子ども達が自ら育つ力を育んでもらうための場と機会を提供し、その成長を支援すること。

・地域市民、住民の主体的な参加、参画を得ながら実施することにより、地域のコミュニケーションの発展と充実に寄与する。

・公園の利活用の促進。

（実施場所）

・羽根木プレーパーク　　　　　1979年　昭和５４年開設

プレーリーダー３名　開園日時　週６日（火曜日休み）　　１０時～１８時

・世田谷プレーパーク　　　　　1982年　昭和５９年開設

プレーリーダー２名　開園日時　週５日（月、火曜日休み）１０時～１８時

・駒沢はらっぱプレーパーク　　1989年　平成元年　開設

プレーリーダー２名　開園日時　週５日（月、火曜日休み）１０時～１８時

・鳥山プレーパーク　　　　　　2003年　平成１５年開設

プレーリーダー２名　開園日時　週５日（月、火曜日休み）１０時～１８時

その他夏季１０日程度、年末年始に数日の休園日

（事業の運営形態）

・区と地域住民の協働事業を前提に、区内４か所の運営を包括的にNPO法人プレーパークせたがや、へ業務委託。

・各プレーパークには有給のプレーリーダーの他に地域住民のを主体とした世話人会が設けられ現場の運営にあたる。

・各４か所の世話人会は、NPO法人のいち機関として位置づけられ、NPO法人の理事や運営委員会を務めるメンバーもいる。

（予算）

平成２７年度　当初予算額　３２,１１９,０００円（業務委託料）

内訳はほぼ、プレーリーダーの人件費である。

（年間利用者数）４か所合計

・平成２３年度　２１５,７６３人

・平成２４年度　２０１,５９５人

・平成２５年度　２４７,０１５人

・平成２６年度　２２３,５９７人

（利用年齢）

幼児から大学生までにのぼる。

（事故）

プレーパークの規模、遊具。施設、利用状況により変わるが、原因別では高さがある大きな遊具に多く、年齢では幼児～小学生が最も多い。症例別では骨折や裂傷が多く報告されている。

（事故の対策）

自己責任が前提である。事故が起きた際は現場での応急手当、医療機関への搬送や保護者へ連絡といった対応を行う。事故に対する補償等はプレーパークの理念に基づき、保護者へ説明し理解頂いた上で利用して頂いている。運営団体側では行政へ責任を問われた場合、その後の運営に支障を来す恐れがあることから、団体の自主意思により賠償保険へ加入している。事故発生後は現場検証を必ず行い、遊具に工夫、改良を加え再発を防いで知る。

□今後の課題

火、煙、水、音を発する遊びや公園に穴を掘ったり工作物を建てたりするので、他の公園利用者にその理解を得ていくこと。プレーリーダーの人件費の捻出や新しい人材の入れ替え、世話人も高齢化が進んでいるので新しい人材の確保など地域で考えていかねばならない。次の担い手を作っていく事や、プレーパークの存在意義もこのままではいけない、昔、近所の野原や森で普通に子ども達がやっていたことが現在のプレーパークであり、今後のプレーパークのあり方について検討委員会を設置し考えていかねばならない。

【写真報告】

【１日目】1月17日（日曜日）

■さいたま市到着後可能な限り現地を歩き自転車に関する整備状況を見て歩いた。