日常

会派視察報告

過日、所属し共に長久手の発展に共闘する会派長久手グローバルネットのお仲間(代表、佐野尚人議員、なかじま和代議員)と

無会派ですがご賛同いただいた川合保生議員と私の4名で関東へ視察へ伺ってまいりました。

端的ではございますがその一部を紹介させて頂きます。

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長久手グローバルネット視察報告並びに写真報告

1.日時 平成28年1月17日㈰ 18日㈪ 19日㈫

 2.参加議員

会派 長久手グローバルネット

(会派代表 佐野尚人議員 なかじま和代議員 山田けんたろう議員)

無会派 川合保生議員

 3.視察先並びに調査事項

3-⑴

・視察先 

埼玉県 さいたま市

・調査事項 

さいたま市道路網現状調査について

自転車ネットワーク整備計画について

3-⑵

・視察先

東京都 世田谷区

・調査事項

プレーパーク事業について

 3-

さいたま市道路網現状調査ならびに自転車ネットワーク整備計画について

概要

さいたま市は、過去から自転車利用が盛んなまちでした。そこで「自動車に過度に依存しない交通体系」の実現を目指し、「はしる」「とめる」「まもる」視点と、「たのしむ」という視点をプラスして自転車に関する事業に取り組んでいる。

その中において自転車の安全かつ快適な通行環境を計画、整備するために「さいたま自転車ネットワーク整備計画」を策定し、以後10年計画を以て整備効果が現れるよう目標を持ち、ネットワークの計画を定め現在進めている。

調査目的

長久手市は6校の小学校、3校の中学校、2校の高校、4校の大学をもつ学園都市である。すべての学校の児童、生徒、学生を含むと約20,000人近くになる。また、名古屋市に隣接するベッドタウンの機能をもつまちである長久手市において、通勤通学に自転車を利用する市民も多い。また放課後は近くの公園やお友達のお宅へ自転車に乗って行く児童も少なくない。そして近年の急激な人口増や大型商業施設も次々と開店し、週末や朝夕の交通渋滞は著しいく悪化している中で、自動車移動ではなく、公共交通機関リニモやNバスの利用への転化や市内の移動や名古屋市への玄関口としての藤ヶ丘駅へ自転車での移動を選択する市民も増えている。そこでいち早く自転車利用の促進と、それに合わせた道路整備やサービスを計画実施している、さいたま市を調査対象とした。

 調査内容

1月17日(日曜日)と翌18日(月曜日)午前(当日は関東大雪であった)

当日夕刻よりさいたま市へ入り実際に市内を歩き、「はしる」「とめる」「まもる」の自転車施策のもと整備された自転車通行環境の整備状況を確認した。

当日は自転車道のみの確認となったが、自動車と同じく規制がなされ、ルールを遵守し通行をする市民の皆様に関心を覚えた。

1月18日(月曜日)13時30分より

さいたま市役所にて、さいたま市自転車ネットワーク整備計画について、(仮称)さいたま自転車総合利用計画ついて、子ども自転車運転免許制度について、コミュニティサイクルについて説明を受けた。

■さいたま自転車ネットワーク整備計画について

首都圏であるさいたま市では以前から自転車利用が盛んであった。また環境への関心や海外のブランド進出やスポーツとしての自転車などのブームやスポーツと通勤の融合等健康増進の手段も含め自転車の利用が更に増えた。埼玉県の自転車保有率は全国上位であり鉄道利用者市民の15%が自転車利用者である。市の施策にある「自動車に過度に依存しない交通体系」の実現の達成の為に、自転車と公共交通の活用促進が有効であるが、他の交通事情との弊害や1,000台以上に及ぶ放置自転車等課題は山積である。そこでさいたま市の自転車施策として「はしる」「とめる」「まもる」の3本の柱を建て施策を進めている。

「はしる」(自転車通行の整備)

現在、(自転車通行帯)約1.6km、(車道混在)2.6km、(歩道内通行)8.3km合計約13kmを整備してきた。今後10年間で200kmの整備計画がある。

「とめる」(自転車等駐車対策)

(自転車駐車場整備)

現在市内に民間を含め123,000台分の自転車専用駐車場があり、市が管理するものは27か所約37,000台(全体の30%)である。平均利用率は75%。

(放置自転車対策)※放置禁止区域、放置防止指導員の配置、撤去処分等

駅周辺で平成19年は約6,000台におよぶ放置自転車があったが、平成25年には約1,100台まで大幅に減少した。

(コミュニティサイクル)

平成25年5月に市内4か所のサイクルポートから始め、現在20か所で運用を行っている。

「まもる」(ルール遵守の徹底)

整備計画を含め、自転車利用に関わるルール遵守を図るため、幼児から高齢者を対象にした交通安全教室の実施や小学生を対象とした「子ども自転車運転免許制度」の導入などを行っている。また市の関わるイベントでも自転車乗り方教室を随時行っている。

□今後の課題

平成25年度に本整備計画は策定され、26年度に環境整備に着手に移っている。今後自転車ネットワーク約200kmの整備と10年の計画の中で中長期、5年後、10年後の検証と評価、その間の環境の変化や市民から得た意見を取り入れ見直しを行っていかねばならない。

また、市民からの意見を募集終わったばかりの(仮称)さいたま自転車総合利用計画へどのように発展していくかが楽しみである。

■(素案)(仮称)さいたま自転車総合利用計画について

さいたまはーと

さい・・・サイクル た・・・たのしむ ま・・・まもる はー・・・はしる

と・・・とめる

さいたま市の自転車施策として「はしる」「とめる」「まもる」の3本の柱に「たのしむ」を加えた自転車まちづくりプランさいたまはーとを平成28年度より37年度の10年間を施行期間として新たに策定する。

本計画は、自転車に関する様々な取り組みを総合的に取り纏め、自転車の位置づけの明確化、更なる自転車の利用の促進、歩行者の安全確保、市の魅力と活力向上に資することを目的としている。

(自転車利用の魅力として)

①近距離移動の利便性・・・5km以内の移動は自転車利用が最も多い。

②経済性・・・自動車47,700円/月に対し自転車1,600円/月

③健康面での有効性・・・体重、体脂肪減少に効果がある。

④地域経済への貢献・・・郊外より市内中心商店街への買い物動向がある。

⑤震災時の有効性・・・非常時の移動に有効。

⑥環境負荷の軽減・・・CO2排出がゼロ。

(さいたま市の地域資源)

世帯での自転車保有率が全国一位。土地が平坦で自転車が楽である。

(自転車の現状)

保有率が一位、利用率も高いことから事故も多く全国でも上位。また5km以内、近距離移動で自転車利用が40%と多いに対して車の利用も25%と高く事故につながっている。

(将来像)

人と環境にやさしい 安全で元気な自転車のまち さいたま

~健康増進など「元気な暮らしを支える体力づくり」

~環境負荷の軽減など「快適を未来につなげるまちづくり」

~誰もがルールとマナーを守る「思いやりのある人づくり」

~自転車で走り、楽しさや悦びなど「風を感じる空間づくり」

(目標)

自転車の利用増加。80%(H26年度 65%)

自転車事故の減少年間1,000人未満(H26年度 1,600人/年)

快適性、安全性、マナー等、市民満足度の倍増。

(計画の柱)

「たのしむ」

自転車を活用して余暇を楽しむ。

「まもる」

自転車利用の正しいルール、マナーを身につける。

「はしる」

快適な自転車通行環境の整備。

「とめる」

自転車駐輪環境の整備。

(計画の推進方法)

◎各事業毎年進捗状況を確認する。自転車利用率、自転車事故、市民満足度は5年毎に達成状況を評価。

◎市民、事業者、行政で協議会を設置し情報の共有、発信や事業展開の確認協議をしていく。

◎進捗の管理としてPDCAサイクルを回す中で5年間の取り組みをひとつの区切りとして成果や達成状況を確認し後期事業、次期計画へ反映する。

(くらしはこう変わる)

経済負担の軽減、健康の増進維持、地域の魅力発見)

(まちはこう変わる)

環境にやさしいまち、人にやさしいまち、活気と賑いがあるまち、住民にも来訪者にもやさしいまち、自転車の放置がなく美しいまち

さいたまはーと

さい・・・サイクル た・・・たのしむ ま・・・まもる はー・・・はしる

と・・・とめるに込めた3つの願いとは。

1 自転車を利用する全ての人が楽しむ心(はーと)やルールを守る心を持ち、自転車を活用する暮らしの中で「健幸」になってほしい願い。

2 子ども達が自転車を学ぶときに自転車のある生活に愛着の心を持ってもらえるように。

3 さいたまはーと 周りの人を思いやりながら自分も成長していこうとするさいたま市の自転車利用者の心。

■コミュニティサイクルについて

(目的)

・大宮駅周辺とさいたま新都心周辺地区の連携強化。

・CO2削減。

・回遊性の向上。

・放置自転車の減少。

・短距離移動の利便性向上。

・交通渋滞の緩和。

・健康増進。

・駐輪場建設の低減。

・都市の魅力向上。

(導入の経過)

平成21年度(財)日本自転車普及協会「公共交通としてのレンタサイクルシステムフィージビリティ調査」の対象都市に選定される。

平成22年度、(財)日本自転車普及協会によるコミュニティサイクル社会実験を実施。

・実施期間 平成22年9月28日~10月22日 28日間

・自転車数 100台

・ポート数 5か所

・利用者数 389名(登録者)

・利用回数 1,353回(延べ)

・回転率  0.56回/台、日

・料金体制 登録料 300円

・利用料金 60分無料 60分経過以降 100円/60分

上記にて社会実験実施後、指針の作成やプロポーザル審査の実施、整備を経過し、

平成25年5月 さいたまコミュニティサイクル開業、運用開始。

以後、アンケート調査の実施、さいたま自転車ネットワーク整備計画の策定など、

現在、(仮称)さいたま自転車総合利用計画策定中。

(公設民営方式)

・施設整備

(発注者)さいたま市→(請負者)㈱ジェイアール東日本企画

企画提案型指名競争入札

整備費127,222,200円(税込)内:国費30,000,000円

主条件 10年間の運用と 20ポート以上、自転車200台 400ラック以上の整備

・運営

さいたま市(所有者)  →  ㈱ジェイアール東日本企画(広報)

中央福建コンサルタンツ㈱(運営)

IHIキューブ㈱(システム保守管理)

主業務  運営維持管理、施設はさいたま市の財産であり、その財産を運営事業者に無償で貸与する代わりに運営収入は運営事業者のものとなる。

市からは運営に関する補助金は支出しない。

(利用状況)

約6割が市民。約2割が市外県民。約2割が県外。(H27年3月末)

登録会員数は右肩上がりで推移している。

定期利用 通勤通学者  80%以上

一次利用 通勤通学目的 30%以上

観光利用 ビジター   20%以上

□今後の課題

現在、毎年度赤字が続いている。その要因はまずは人件費である。ポートの管理に管理者が必要。精算機の管理や車両の多い大宮駅西口ポート等の常駐や車両が偏ったポートから他ポートへ車両を回収移動する作業がある。

他にポート整備費の先行投資である。

今後、現在右肩上がりである登録利用者の増加に期待し黒字化を目指す。

■子ども自転車運転免許制度について

(目的)

・自転車を利用する小学生に対し、早い時期から自転車の安全な乗り方を指導することにより、交通安全に対する意識を高め、児童の将来にわたる長期的な交通事故防止に資することを目的とする。

(導入の経過)

・私立小学校の児童が関係する事故の中で自転車運転中の事故が急激に増加した。

平成22年度 事故40件 内 自転車運転中の事故 14件

平成23年度 事故59件 内 自転車運転中の事故 31件

・早期に交通安全の意識を高める必要がある。

「子ども自転車運転免許制度」推進宣言

平成24年 2月 推進宣言

埼玉県警本部 交通部長 さいたま市教育委員会 教育長

平成24年度 市内78校実施

平成25年度 以降 市内全校103校で実施

(実施の流れ)

(2月) 教育委員会と各小学校との実施日程の予定調査

(3月) 警察署との実施日程調整後、各小学校へ連絡

(実施日前日)

学校と警察署打合せ

学校にて安全講習、学科試験の実施と翌日の実地試験の準備(校庭、体育館)

(実地試験当日)

実地試験実施 免許証の交付

(対象児童)

原則として4年生

(安全講習)

DVD(20分)とテキストによる講習

(学科試験)(10分)

(実地試験)45分間 自転車乗車による試験 (校庭、体育館)

(協力機関、協力者)

市内警察署、交通安全協会、市交通指導員、交通安全保護者の会、保護者等

(免許交付)

教育委員会より各小学校へ免許証台紙、ラミネート送付

各小学校にて作成、その際は本人の顏写真もしくはさいたま市の施策PRキャラクターの「ヌウ」を使用する。

(導入の結果)

「子ども自転車運転免許制度」推進宣言以降

私立小学校の児童が関係する事故の中で自転車運転中の事故

平成24年度 事故63件 内 自転車運転中の事故 28件

平成25年度 事故60件 内 自転車運転中の事故 27件

平成26年度 事故47件 内 自転車運転中の事故 23件

平成27年度 事故39件 内 自転車運転中の事故 19件

(平成28年1月11日現在)

際立っての減少ではないが、確実に事故は減少し、その効果は示されている。

□今後の課題

導入以降の事故件数の減少をみて目に見えて効果は現れている。

原則4年生の免許制度であるが、中には自転車に乗車することが苦手な児童や、発育の体格差から運転技術の差もあり、実地試験の合格点に満たない児童もいるが、試験制度自体を推進しているため交通安全講習を受講したという意味で基本全員合格となっている。

3-

プレーパークについて

概要

世田谷区は、2002年に「世田谷区子ども条例」を制定し、2010には「世田谷区子ども計画後期計画」を策定した。その基本方針には、「子どもの視点を重視する」など「子育て」だけではなく、子ども自身の「育ち」を含めた総合的な施策を進めている。その根底には、子どもには「自ら育つ力」があり、親には「子どもを育てる力」がある。それらが上手く融合発揮できるように、子の育ち、親の子育てを温かく見守る社会「地域子育て力」の実現を目指す。

プレーパーク事業は、地域の子育て力の欠かせないひとつであり、保護者、地域、子どもが共に健やかに育つ取り組みである。そのプレーパークは子ども達が、自然と触れ合いながら自由に遊ぶ中で、子ども達自らが限界と可能性に挑戦し、「生きる力」を見出す。そんな願いが込められている。この理念を継承、実現するためには、保護者、近隣市民の理解と協力が不可欠であり、1979年の羽根木プレーパークの開設当初から現在に至るまで市民協働で実施されている。現在は世田谷区がNPO法人せたがやに事業を委託し、プレーリーダーと近隣市民の世話人(NPO会員)で運営を行っている。

調査目的

長久手市において、長久手市まち・ひと・しごと創生戦略における、長久手版プレーパーク事業や、平成子ども塾マスタープラン(案)にても推進、導入が計画されているプレーパークである、名古屋市の天白区、緑区のプレーパークも視察をさせて頂いたが、プレーパークの日本の発祥地である世田谷区のプレーパークを視察させて頂きその原点と現在を学び今後の長久手市に活かすことを視察目的として伺った。

調査内容

1月19日(火曜日)10時00分より

東京都世田谷区役所にてプレーパーク事業の説明を受けた。

その後時間のゆるす限り現地を視察して回った。

現地視察(羽根木プレーパーク、世田谷プレーパーク)

■世田谷区のプレーパーク事業について

(プレーパークとは)

先述の概要でも触れたが、プレーパークとは(冒険あそび場)の意味を持ち、子ども達がやりたい、遊びたい事を可能な限り自由にできることを可能にした遊び場を言う。一般の遊び場(公園等)で禁止されている、たき火、穴掘り、泥遊び、基地づくりなど多様な遊びが子どもの好奇心を刺激し、創造性を創り上げる。

常に、指導者的な立場としてプレーリーダーが配置され子どもを見守る。

(起源)

1943年、デンマークのコペンハーゲンに作られた「エンドラップ廃材遊び場」

がその起源である。造園家、ソーレンセン氏が廃材置き場で遊ぶ子ども達の姿から発想したと伝えられる。その後、デンマークを中心としたヨーロッパでその運動が広まり、日本には1970年に住民ベースの取り組みとして広まった。現在では、約200の都市に広がる。

(世田谷区のプレーパーク事業)

「自分の責任で自由に遊ぶ」がモットー。可能な限り禁止事項を無くし、子ども達の好奇心、創造性を最大限に尊重し、引き出すことを目指した遊び場。

現在は世田谷区内4か所で展開している。屋外で自由な「遊び」から得ることのできる体験や交流を通じて、子どもの自主性、主体性、社会性、コミュニケーション力を育て成長を支援することを目的としている。

(政策目的)

・子ども達が自ら育つ力を育んでもらうための場と機会を提供し、その成長を支援すること。

・地域市民、住民の主体的な参加、参画を得ながら実施することにより、地域のコミュニケーションの発展と充実に寄与する。

・公園の利活用の促進。

(実施場所)

・羽根木プレーパーク     1979年 昭和54年開設

プレーリーダー3名 開園日時 週6日(火曜日休み)  10時~18時

・世田谷プレーパーク     1982年 昭和59年開設

プレーリーダー2名 開園日時 週5日(月、火曜日休み)10時~18時

・駒沢はらっぱプレーパーク  1989年 平成元年 開設

プレーリーダー2名 開園日時 週5日(月、火曜日休み)10時~18時

・鳥山プレーパーク      2003年 平成15年開設

プレーリーダー2名 開園日時 週5日(月、火曜日休み)10時~18時

その他夏季10日程度、年末年始に数日の休園日

(事業の運営形態)

・区と地域住民の協働事業を前提に、区内4か所の運営を包括的にNPO法人プレーパークせたがや、へ業務委託。

・各プレーパークには有給のプレーリーダーの他に地域住民のを主体とした世話人会が設けられ現場の運営にあたる。

・各4か所の世話人会は、NPO法人のいち機関として位置づけられ、NPO法人の理事や運営委員会を務めるメンバーもいる。

(予算)

平成27年度 当初予算額 32,119,000円(業務委託料)

内訳はほぼ、プレーリーダーの人件費である。

(年間利用者数)4か所合計

・平成23年度 215,763人

・平成24年度 201,595人

・平成25年度 247,015人

・平成26年度 223,597人

(利用年齢)

幼児から大学生までにのぼる。

(事故)

プレーパークの規模、遊具。施設、利用状況により変わるが、原因別では高さがある大きな遊具に多く、年齢では幼児~小学生が最も多い。症例別では骨折や裂傷が多く報告されている。

(事故の対策)

自己責任が前提である。事故が起きた際は現場での応急手当、医療機関への搬送や保護者へ連絡といった対応を行う。事故に対する補償等はプレーパークの理念に基づき、保護者へ説明し理解頂いた上で利用して頂いている。運営団体側では行政へ責任を問われた場合、その後の運営に支障を来す恐れがあることから、団体の自主意思により賠償保険へ加入している。事故発生後は現場検証を必ず行い、遊具に工夫、改良を加え再発を防いで知る。

□今後の課題

火、煙、水、音を発する遊びや公園に穴を掘ったり工作物を建てたりするので、他の公園利用者にその理解を得ていくこと。プレーリーダーの人件費の捻出や新しい人材の入れ替え、世話人も高齢化が進んでいるので新しい人材の確保など地域で考えていかねばならない。次の担い手を作っていく事や、プレーパークの存在意義もこのままではいけない、昔、近所の野原や森で普通に子ども達がやっていたことが現在のプレーパークであり、今後のプレーパークのあり方について検討委員会を設置し考えていかねばならない。

【写真報告】

【1日目】1月17日(日曜日)

■さいたま市到着後可能な限り現地を歩き自転車に関する整備状況を見て歩いた。

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とめる(自転車等駐車対策)である民間の駐輪場14544744387857

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はしる(自転車通行環境整備)

縁石や植樹帯の工作物によって車、自転車、歩行者の分離した

整備形態のひとつである[自転車道]

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↓■翌日、18日月曜日は関東地方は10年に1度の大雪となった。

首都圏の複雑で脆弱な交通網は早朝から混乱に陥った。 14544745194852

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【2日目】1月18日月曜日

↓■さいたま市役所にて、自転車ネットワーク整備計画他についてご説明を頂いた。

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説明を受け質疑終了後、現地を視察させて頂きました。

■市内24か所にあるコミュニティサイクルの拠点サイクルポート

(写真はJR埼京線 与野本町駅)

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■専用の精算機

事前登録制のモバイルICカードやビジターの方はカードや現金でも清算可能。

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■大型のサイクルポート大宮駅西口ポート

午前7時より午後7時までは職員が常駐している。

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■次への視察先である世田谷区へ向かう道中の、

東京都内の車道混在型の自転車通行道(ナビライン)

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■世田谷区のナビライン

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■【3日目】1月19日火曜日

世田谷区所にてプレーパーク事業についてご説明を頂いた。

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説明を受け、質疑終了後、帰路の行程いっぱいまで現地を視察して回りました。

羽根木公園内にあるプレーパーク発祥の地、羽根木プレーパーク

(1979年 昭和54年開設)

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世田谷公園内にある世田谷プレーパーク

(1982年 昭和59年開設)

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後記:私が幼少期、少年期を過ごした1970年~90年の時代はまだ長久手にも山野、二次林が多くあり、

私の住む地域は、長湫東部区画整理事業の真っ最中でまだまだ森?林?が多く残り、

近所の林の中でよく秘密基地を作っては、

学校の放課後には近所の友人、年の近い先輩後輩と集まって遊んだものです。

プレーパークほどの規模ではなかったものの、各々が資材を持ち込んでは工夫して作りました。

ある日、見知らぬおじさんが陣取っていて皆で逃げたり、思い出は尽きません。

そんな原点回帰のような取り組みがプレーパーク事業として全国に波及しています。写真A

↑■今から約40年前、私の生まれたころ1974年、昭和49年の頃の長久手市喜婦嶽地内の自宅より西方を望む。

写真B↑■約、同じ地点よりの現在2016年、平成28年の風景

わずか40年で同じ場所とは信じられない発展を遂げました。

最後までご精読を頂き感謝を申し上げます。有難うございました。

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