9月24日 木曜日 その④
お世話になる市民の方からのご要望で、消防署。
ではなく、市の区画整理課へ。
長久手市役所は築約50年、
人口約8,000人、長久手(村)の時に建てられた庁舎です。
過去の記事でもお伝えさせて頂きましたが、
長久手市は、この約45年で、46,000人も人口が増加したため、
現庁舎の規模では、対応しきれず、消防署内に部署があったりします。
区画整理課職員の皆様は消防署の中で肩身が狭そうに、
また、お電話も消防車両、救急車両のサイレンに配慮されながら職務に当たられておりました。
長久手市は普通地方交付税(自治体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供可能とするための国の保証)の(不交付)団体です。
普通地方交付税とは、基準財政需要額が基準財政収入を上まった場合にその財源不足を補うため交付されます。
反対に、基準財政収入が基準財政需要額を上回っている場合は交付はされません。
【普通地方税交付額＝基準財政需要額ー基準財政収入額】
本市は後者に当たります。
収入が安定しており財政が健全なので、国の保証は受けていません。
元気なまち、日本一若いまち、平均所得愛知県１位、住みよさランキング愛知県１位、住みここちランキング愛知県１位、
そんな街でも、そんな街だからこそですが、
義務的経費(市民サービスに直結するお金、人件費、扶助費、公債費、道路等都市基盤整備等、
ほかに子育てニーズに寄り添うサービスや対応するため、保育園や小中学校のの新築、増改築)があります。
子育て家庭に例えると元気で活発だからこその(食費や医療火、光熱費、家具家電、家の修繕費、各種ローン等)で
収入は大きくあるのですが、支出も大きくなります。
また、ベッドタウンのため、市の歳入(収入)は大半が市民の皆様からの市税(市民税や固定資産税)で、企業が納められる法人税はほとんどありません。
そんなこんなで、
現在はすぐに市役所を建て替える、庁舎機能を拡張することは後回しにせざるをえません。
