どうなるか。
与党系の議員ではありますが、
市民の皆様からの切実なお声を頂き
議案への質疑
長久手市議会でも唯一
所得の制限を受ける子育て世帯の皆様を想い
市の考え方について一般質問をしていました。
私は市長や市とは市制の両輪として共力を念頭にしていますので市政批判は致しません。
しかし、
市長や市は常々 いろいろな処で事ある毎に
生産年齢が人口の多くを占めるまち
日本一若いまち
市民の平均所得が 県内一 全国一
全国では人口減少、高齢化のなか長久手市では、だまだ子どもが増える等々
良い話で口頭での挨拶や文面にも現されます。
しかし、実際には市の施策支援、行政サービスにこの年代に還元されるものは薄く、
市の考え方はご高齢の方や本当に支援が必要な世帯への支援やサービスになっておりました。
これまでコロナ禍で補正予算で計上されてきました
子育て世帯への臨時特別給付金も児童手当を基準とするため、児童手当不支給世帯には給付されず、
本市のように児童手当不支給世帯世帯も少なくない市町では、市町独自の支援として、
児童手当不支給世帯にも給付金を支給する市町も少なくありませんでした。
議案質疑や一般質問を通して解りましたが、長久手市でも数千の世帯、数千人の児童が支援から除外されていました。
私には不支給の皆様から面談、TEL、メールで多くの声が寄せられました。
子どもにかかるお金は同じ
生活に必要なお金は同じ
物価やエネルギーの高騰の影響は皆同じ
所得で食材が安くなるわけではない
所得に関係なく夫婦共働き
所得に応じて保育料も高くなる
長久手で2人目はもうけられない
習い事を減らす
外食を減らす
長久手市に住むメリットがない等々
多くのお声を頂きました。
本市の歳入の大半は市民の皆様からの市税
(市民税、固定資産税)です。
本市に住んで頂く皆様の貴重な血税です。
本市に住んで頂き市税を納めて頂く環境を作って来たのも土地区画整理事業を行ってきた市民です。
どこまで響き通じたか解りませんが議会で市長や市へ届けました。
市の答えは、前述の通りに 高齢者や本当に支援が必要な方、
国の定めた児童手当の基準に準ずる。
でしたので、今後の市の動向が楽しみであります。
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