《12月17日㈫》
先刻、令和元年度第１回 長久手市都市計画審議会が開かれ
第1号議案として長久手市の東部の拠点であります（公園西駅周辺地区）そのなかの「先導住宅街区地区」へ《地区計画》を定める議案と。
第2号、3号議案として長久手市のほぼ中央、その名も（長久手中央地区）の中において道路幅員変更に伴う「用途地域変更」と「地区計画変更」の３議案を審査し私も意見質疑させて頂きました。
その後は、現在策定中であります、『長久手市 都市計画マスタープラン』の進捗について説明が行われました。
マスタープランに関して想います。
50年、急速な発展の理由は都市計画、その都市計画に基づく土地区画整理事業です。
長久手市の土地利用と現在の発展はイコールといえます。
政治上は爆発的な事業や施策もなく、財源を依存する大企業もほとんどありません。
税収があってはじめての市政運営と考えると、
土地利用と税収はイコール、ほぼそれに尽きるでしょう。
長久手市の税収入のほとんどは自主財源でまかなわれ、そのほとんどが長久手市民の皆々様から頂く市民税（個人・法人）で成り立っております。
まだ、人口が１万人、税収も数億円の時代に先人の皆様が苦慮され、骨身を削り、ご尽力されてきた今もなお続く
約50年にわたる土地区画整理事業によって、何もなかった野原や雑木林、田畑が住宅地に変わり、
長久手での人生を選んで頂いた新しい市民の方々の定住によって生まれた収入です。
固定資産税、都市計画税もしかりです。
しかもその大半が長久手市を日本一若いまちと言わしめる30代、40代の働き盛り世代、子育て世代、そして団塊Jr.世代です
まちの収入を作ってこられた団塊世代。
税収のほとんどを占める働き盛り世代、団塊Jr.世代。
その団塊Jr.世代、わたしもその１人ですが、
その年代が65歳を迎える20年後の2040年は長久手市でも4人に１人が高齢者となる「超高齢社会」が到来致します。
新たな若い方を招き、移入してもらう、大企業を誘致する土地もありません。
新たな土地区画整理事業として開き耕す土地もありません。
土地利用に関しては、再度、現在のまちを、土地を再利用として生かし、税収に関しては新たな道を生み出していく他ありません。
