「長久手市は赤字なのか？」
3日間にわたる延べ17時間の一般〈個人〉質問と最終日に開催された予算決算委員会の委員会付託が終わりました。
３日間の一般質問のトリを務めた「さとうゆみ議員」の質問のひとつ、
8月の市長選挙で争点となった、
題目《市民が市の財政状況を心配していることについて》
質問要旨（要旨略）「長久手市は赤字なのか」と市民が心配している。
市の財政状況はどのようか。の問いに対して
市の執行部からは（要旨略）黒字である。
との答弁でした。
ここからは私の言葉です。
赤字になるか否かについては、
７月に市が発表した「長久手市中期財政計画」の計画という表現に誤解があり何も取捨選択しなければ赤字になる。という意味です。
約50年前、長久手市の人口は1万3千人、市の予算が約6億円の時代、
長久手市に元々住まわれていた方々が将来を見据え、
若く新しい方に移り住んでもらいたいと、土地区画整理組合を立ち上げ、
自身で借金を背負い、
自身の土地、田畑を3割以上減歩（減らし）供出し
宅地に道路、学校用地や公園とし、
いまの美しい街区を創り上げてきました。
それが50年後の今、花が咲き実を結び
日本一若いまち「若いひとが日本一多い」長久手市です。
若くて元気、子育て真っ最中の方が多く住まわれています。
解りやすく言いますと
働き盛り食べ盛りの市民が多いまちなのです。
ご要望を頂くエアコンや子育て、教育、医療、福祉の要望に応えれば市費は必要です。
需要と供給のバランス。
行政は市民や議員が求めることに応えます。
それが最大の使命です。
小中学校にエアコンが必要ならば付けます。
保育園、学校、放課後の居場所が足らなければ急いで作ります。
道が狭ければ広げます。
道が無ければ作ります。
そのうち保育園も学校も古くなって道も傷みます。
補修し、建て直し、増築します。
行政サービスが足らなければ部、課を創設し人員も配置します。
200億予算では
どうしても借金が必要になります。
公会計はやりくりです。
長久手市は大きな企業も少なく収入はほとんどが市民皆様から頂く市税で賄う、ある意味、市民、行政、皆が同族経営の最強の自営業の自治体と私は思います。
しかも、その経営状況、財政力はすこぶる良く、
全国で、1700以上ある市町村の中でも
国の地方交付税も不交付の全国でも数少ない屈指の優良自治体です。
「長久手市中期財政計画」に則り赤字にするか否かは市長の手腕と市職員の働き、そして私ども議会のチェックと可否に責務があります。
地方交付税（≒普通交付税）は、各自治体の行政サービスに極端な差が出ないよう、財政力が乏しい自治体に対し、国が毎年配分する財政支援制度。税が「不交付」となるのは、その自治体の財政力指標が基準以上であること、つまり、税収入が多かったり、大きな施設や企業誘致があったり等が条件。
